事故物件の売却はこちら！他社でダメでも大丈夫

事故物件の売却はこちら！他社でダメでも大丈夫

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本日は 事故物件の売却はこちら！他社でダメでも大丈夫 です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

本題に入りますが、所有する不動産が事故物件になると不動産の価値が著しく低下したり告知義務の関係で賃貸では入居者が入らなくなったりと様々な問題が発生します。

ではまず事故物件とはというところから振り返っていきましょう。

事故物件になる場合とは？

事故物件とは、自殺や他殺など、その家で人の死に関わる事件や事故が起きた不動産（マンション・一戸建て・土地を含む）のことです。

基本的に病死や自然死は該当しないとされていますが、これまで事故物件に明確な定義はありませんでした。

そもそも事故物件は「心理的瑕疵」によって判断されるものなので曖昧な部分があるからです。

そこで、2021年5月20日に国土交通省が初めて「事故物件についてのガイドライン案を公表し、2021年10月8日、正式に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が策定されました。

告知義務とは、心理的瑕疵に限らず、売却前に、売主が知っている物件の瑕疵を、買主に伝えなければならないという売主の責任のことです。

また、「賃貸については、自殺や他殺、事故死発生からおおむね3年間は告知義務がある」と告知の期限も初めて定められました。

事故物件の売却相場や価格について

事故物件と何も起きていない通常の物件が同じ価格であれば、ほとんどの人が何も起きていない物件を選んで購入すると思います。

そのため、多くの人が心理的瑕疵と感じる事象がある物件は、まず相場通りの価格で売ることができません。

インターネットに掲載されてしまったり、大々的に報道されてしまうことで、土地も家屋も評価を下げてしまいます。

一方、孤独死については、発見にいたったまでの期間（時間）にもよりますが、ハウスクリーニングやリフォームなどをすれば、大幅には価格は落ちない傾向があります。

ただし、発見されたときにかなり時間が経過しているような場合は、事故物件と同様に相場よりも価格が落ちます。

こちらは賃貸でも同じ傾向があり、一般の価格より安く貸し出すことがほとんどです。

事故物件の売却方法

通常の方法で仲介で売却する

事故物件だからといって、一般的な売却方法である仲介で売れないということはありません。

相場価格から自殺で3割前後、他殺（殺人）で5割前後割り引いた価格で売り出したとしても売れない場合や、そもそも不動産会社に売却活動を断られたりするケースもあります。

期間を空けたりリフォームをしてから売る

事件や事故のあった家を取り壊したり、リフォームや改修工事を行ったり、期間を空けてから売却することも1つの手です。

もちろん上記のことを行ったとしても事故物件でなくなるわけではありませんし、告知義務も引き続き果たす必要があります。

いずれも判断がむずかしいので、お困りの際には一度ご相談頂ければ幸いです。

不動産会社に買取してもらう

買取は不動産会社や買取業者に直接買取ってもらう売却方法なので、売却活動の必要がありません。

そのため、事故物件の場合、不動産会社に内密で買取してもらうというケースが多いのが特徴です。

不動産会社に買取してもらうことのデメリットとして、事故物件としての相場価格よりさらに金額が落ちてしまうことです。

一方、メリットは、周辺に知られることなく、すぐに売却できることです。物件の引き渡しまで最短数日から1ヵ月以内に完了させることもできるので、金額が安くなるとはいえ、売りにくい事故物件には適した売却方法ともいえます。

まとめ

事故物件の取り扱いは専門の業者に依頼をすることが得策です。

不動産会社は各会社により出口戦略が異なり、事故物件の対応に積極的ではない会社も多く存在するのです。