投資セミナー注意！フラット35の不正利用勧誘

投資セミナー注意！フラット35の不正利用勧誘

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本日は 不投資セミナー注意！フラット35の不正利用勧誘 です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

一度は聞き覚えのある「フラット35」という住宅ローン。

完済までの金利が確定している全期間固定金利型で、金利上昇による返済額の増額リスクがないので安心して利用できるのが特徴である。

しかし今年の春以降、金利上昇の懸念が強まっている中、全期間固定金利型のローンへの注目度はますます高まりそうだが、その機に乗じて、不正利用が増える可能性があるという「フラット35」についてみていこう。

不動産投資にフラット35が不正に使用されている

まずフラット35のホームページにはこのように記載されている。

本来は記載の通り本人や親族が居住するための使用することが出来る住宅ローンになります。

取得後は自分で住まなければならず、何年か経って転勤などで住まなくなった場合、いずれ帰ってきてまた住むのであれば所定の手続きをとれば転勤中は賃貸にも出せるが、再び住む見通しがないときには、フラット35はいったん一括返済して、民間ローンなどに借り換える必要がある。

もちろん賃貸に出したままフラット35を利用していれば不正利用になってしまいます。

このように投資用には利用できないのに、投資不動産などの悪質な業者は、あらゆる手段を用いて消費者を騙し、フラット35の不正利用を勧めるケースが後を絶ちません。

そんな手口に乗せられてしまうと、不正が発覚して融資金の一括返済を求められ、最悪の場合、不動産を失ったうえに、負債だけが残ってしまうという悲惨な結果に陥りかねないので注意が必要なのです。

なぜフラット35の不正利用は後を絶たないのか？

一番は不動産投資用のローンに比べて、フラット35の金利は格段に低いことが挙げられます。

通常、不動産投資用ローンは2.5％～4.5％程度の金利だが、フラット35は自己居住用のローンとして1％台で融資されています。

これを利用して不動産投資を行えば、返済額が少なくて済むので利回りが高くなり、投資としての魅力が高まることが不正利用の一番のポイントになります。

実際にある不動産投資セミナーでの勧誘方法

不動産セミナーでフラット35の不正利用を勧誘されることが多いのだが、大まかに分けて、このような流れで勧誘されてしまうのでチェックしておこう！

まとめ

どのような勧誘をされたとしても契約するのは「あなた自身」になるので、不正を訴えてもフラット35側からは規約に沿った対応しかされません。

最悪は全額返金を求められ、今ある自宅もなくなってしまうこともあります。

厳しい言い方かもしれませんが、このようなことにならないように「あなた自身」が気を付けるしかないのです。

当センターではこのような被害に遭われてしまった方に最大限の対応策を考え、無料でご相談にも対応しております。

このような被害にもし遭われてしまった場合は、お気軽にご相談下さい。