投資不動産と火災保険申請代行業者の関係に注意

投資不動産と火災保険申請代行業者の関係に注意

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本日は 投資不動産と火災保険申請代行業者の関係に注意 です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

台風や積雪、雹などが関東では多発することで使用機会が増えている火災保険ですが、この保険を悪用する業者というものがおります。

適切な火災保険の使用と注意しなければならない業者について見ていきましょう！  

不正に火災保険代行を行った不動産会社社長とリフォーム会社社長を逮捕

2021年にこのような事件がありました。

警視庁は弁護士の資格を持たないにもかかわらず、報酬を得る目的で火災保険金の請求を行ったとして、リフォーム会社社長、不動産会社社長ら3人を逮捕した。

こちらの内容は「弁護士資格がないにも関わらず、投資用アパートやマンションの区分所有者から手数料を受け取り火災保険金の請求を代行した」および「マンションの一部を故意に壊し、台風による被害を装って保険会社から保険金を詐取した」疑いのあるリフォーム業者等について、保険会社が警視庁に相談し、警視庁生活安全部保安課が検挙した事件です。

ここで注目すべきは不動産会社社長とリフォーム会社社長が結託して詐欺を働いていることです。  

投資用アパートを購入した不動産会社から火災保険が使えるとそそのかされて…

なぜこんなことになってしまったのか？見てきましょう！

しかしこれは立派な詐欺行為であり、主導的ではなかったとしても申請自体を行っているのは当人になりますので、詐欺に加担しているという判断になってしまう非常に危険な行為なのです。  

ネットにある火災保険申請代行及びサポート会社に頼る必要はあるの？

結論から申し上げると頼る必要は「ありません」

火災保険や地震保険などは本人の意思に基づいて申請を行うことが大前提となりますが、どういった被害で使えるのか？どのような災害で使えるのか？を保険会社や代理店が細かく教えてくれることはあまりないことだと言えます。

そういった意味では、レクチャーをしてくれるということは有難いことですが、あくまでも無料の範囲内だと我々は考えます。

現在では見積りや損害写真は保険会社に頼めば近くの工務店を手配してくれて無料で対応してくれますし、火災保険での修繕対応が可能なリフォーム会社でも見積りや調査も全て無料で行ってくれる会社も存在します。

代行会社やサポート会社では現地調査費5万などの一律での報酬ではなく、下りた保険金に対して30％以上の対価を要求します。

現地調査を行い、写真を撮って書類を作っただけで100万の保険金が下りたら30万円～50万円を払わないといけないというのは有り得ない話しですよね。

これでは修繕も出来なくなります。それにサポート会社や代行会社が入ったから保険金額が増えるこということもありませんので必要性はないと言えます。  

火災保険や地震保険の適切な使い方

多くの火災保険は雪・台風・雹などの自然災害でご自宅の屋根や外壁、付帯物などが壊れてしまった場合、修繕を目的として使用することができます。

地震保険も震度4以上の地震が発生した際にご自宅の基礎や外壁などの損傷が生じれば使用することが出来ます。

地震保険は使途自由金になりますので、リフォームに充てることも可能です。

これらの保険はあくまで業者や保険会社ではなく加入者本人の意思に基づき申請を行う必要があり、本人の認識と記憶に沿って手続きが進められます。

保険使用は加入者として当然の権利ですので、虚偽申請になるようなことがないように使用しましょう！  

まとめ

このように火災保険はご自宅の様々な災害やトラブルに対応できるため、「家災保険」と呼ばれていますが、現在一部の悪質な業者による不正利用などの問題で、査定が厳しくなっている背景もございます。

但し、様々なご自宅の修繕に利用出来ることは間違いありませんので、まずは持ち物件のリフォームをされる前に一度ご相談頂ければ幸いです。

火災保険や地震保険を活用することで所有物件のリフォームや修繕を自己負担なく、または自己負担を抑えて行うことは可能となりますが、保険に精通した業者選びが非常に重要となります。

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