暴力団事務所が近くにある物件の相場や売却方法

暴力団事務所が近くにある物件の相場や売却方法

不動産なんでも解決センターでは不動産に関する様々なお悩みやご相談をブログでご紹介しております。

対応地域は日本全国！お電話やメールでのご相談は全て無料で対応しております。

悩みを減らし新しい生活のスタートが可能かもしれませんのでご参考ください。

本日は 暴力団事務所が近くにある物件の相場や売却方法 です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

暴力団などの反社会的勢力は、近くにいるだけで脅威に感じる存在です。

家の近くに暴力団事務所があると、抗争事件に発展する可能性があり治安に対する不安や心理的な抵抗感があるため、物件の需要はどうしても下がってしまいます。

暴力団事務所近くの物件価格は相場からどれくらい下がる？

「暴力団事務所が近くにある物件は」は通常価格の20～50％が下がります。

近くに暴力団事務所がある場合、安心できる居住環境が確保されているとは言えず、地域や暴力団の規模などによる違いがあるものの、通常の不動産相場より20～30％低く設定されるのが一般的です。

過去に抗争や発砲事件が発生している場合や暴力団事務所が抗争事件を起こしている場合などは、相場から50％程度低くなることもあります。

では、暴力団事務所が近くにある物件のデメリットを見ていきましょう。

1、買主に対して瑕疵担保責任を負う可能性がある

瑕疵担保責任とは、物件になんらかの瑕疵が潜んでいる状況で、それを告げずに売却した場合に問われる責任のことです。

物件が暴力団事務所近くに位置している場合には「環境的瑕疵」があるとみなされます。

それ以外にも自殺や殺人が生じた事故物件は心理的瑕疵、シロアリや雨漏りの被害は物理的瑕疵があるといえます。

環境的瑕疵とは、物件そのものではなく、周辺環境に瑕疵がある場合を指します。

その環境的瑕疵に嫌悪施設が存在しているという項目があり、暴力団事務所も嫌悪施設に含まれるのです。

物件周辺に存在していると良い印象を抱かない施設が、嫌悪施設に該当するといえますね。

嫌悪施設には、以下のような施設が挙げられます。

瑕疵は買主に事前に告知しなければなりません。

告知義務とは、物件の有している瑕疵の内容を、買主に伝える説明義務のことです。

この説明義務を果たさなかった場合、瑕疵担保責任を追及される恐れがあります。

瑕疵担保責任に問われると、損害賠償や契約解除を請求されるかもしれませんので、説明義務を果たすには、口頭できちんと買主に伝える必要があります。

説明義務を果たし、相手が納得したうえで契約を結んだのであれば、その瑕疵を理由とした損害賠償請求はされません。瑕疵は隠さず、正直に伝えることが重要といえます。

売買契約時に暴力団関係者が住んでいることを知っていた場合には、瑕疵担保責任を問われる恐れがありますので事前に情報を把握しているのであれば、買主に告知しておくことが大事です。

2、暴力団事務所が近くにある物件は売却が難しい

物件が暴力団事務所の近くにある場合は、トラブルが起こりやすいといえます。

組同士の抗争が生じると、争いに巻き込まれる恐れもありますし、重大な事件となると市民を巻き込み発砲事件に発展するケースもあります。

治安に大きな問題を抱えているため、なかなか買主が見つかりにくいといえるでしょう。

まとめ

ではこのような物件の取り扱いはどうしたら良いのでしょうか？

暴力団事務所に近い家は環境的瑕疵を有しているため、簡単には買主が見つかりにくいです。

また、評価額も周辺より低く設定されているのが一般的です。

通常の不動産会社ですと、その会社が考える出口戦略に当てはまらない場合、積極的な買取を行わない傾向があるため、このような問題に特化した専門の業者に依頼をすることをオススメします。