東京都のワンルームマンション詐欺スキームとは
不動産なんでも解決センターでは不動産に関する様々なお悩みやご相談をブログでご紹介しております。
対応地域は日本全国!お電話やメールでのご相談は全て無料で対応しております。
悩みを減らし新しい生活のスタートが可能かもしれませんのでご参考ください。
本日は 東京都のワンルームマンション詐欺スキームとは です。
不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。
私たち不動産なんでも解決センターのような不動産トラブルに精通した会社は様々な解決方法をレクチャーすることが出来ます。
近年増加傾向にあるワンルームマンション投資に関するトラブルや詐欺被害に対しても対応可能となりますので、まずはご相談下さい。
無料相談は随時行っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
現在、東京都ではワンルームマンション投資に関する相談件数が増加傾向になりますが、どのようなスキーム(計画、体系、枠組みといった意味の言葉)で被害にあってしまうのか?を見ていきましょう。
どんな人が東京都のワンルームマンション投資にひっかかるのか?
不動産なんでも解決センターに東京都のワンルーム投資物件を購入してしまい困っているという方で多くを占めるのが地方に住んでいて東京に土地勘のない方からの相談になります。
地方に住んでいる方は東京都○○区にあるマンションは投資に適しているとセールスされると土地勘がないため、価値が分かりづらく東京都の物件だから大丈夫だろうと考える傾向があります。
その上、高額な買い物になることで金銭感覚がボケてしまい高額な手数料が上乗せされている物件を購入してしまうに至るのです。
では、どのような口説き文句でワンルームマンション投資のスキームを売りつけてくるのか?はこちらになります。
よくある詐欺まがいセールストーク5選
こんなセールストークに注意が必要です。
ここでは悪質会社の営業マンが使うトークを5選ご紹介します。
元手0円(頭金0円)で投資ができる
とにかく多いのが「0円で不動産オーナーになれます。」というセールストークです。
貸し付ける人の属性が良く、公務員や会社員で給与収入が安定しており払っていけると判断すれば銀行は貸し付けてくれます。
悪徳不動産は「頭金が無くても、銀行ローンを組めますよ。」「大手銀行が、この不動産に価値があると判断したから貸してくれるんです。」等と不動産に価値があるように吹き込んできますが、決して不動産価値を評価したのではありません。
毎月プラス収支を維持できる
「ローン支払いより家賃収入が多いから、毎月プラス収支になります。」このようにセールスしてきます。
毎月の支出の計算は、ローン支払いと管理費だけを計上します。
単純な家賃とローンの支払いの差額だけではプラスになっているように思うが、物件の維持にはそれ以外にもお金がかかるのです。
維持に必要な火災保険料・固定資産税・改装費用などが必要となることを一切説明することはないので、見せられる収支計画はいくらでも誤魔化さられるのです。
具体的には家賃相場は50,000円なのに、57,000円の家賃収入見込みで収支計画を作成して信用させる。
建物が古くなればなるほど、家賃が下がるのが当たり前だが、そんな説明も一切しません。
空室リスクを補填します
「空室になれば、本来は家賃収入がゼロになりますが、その対策としてサブリース(家賃補償)契約をするので、家賃収入がゼロになることはありません。」
このようなセールスをしてきます。
サブリースは、オーナーよりもサブリース事業者の権利保護が強い契約です。
オーナーから解約することが非常に難しく、家賃値下げ請求を受け入れざるをえない状況になることが2025年問題といわれています。
さらにはサブリース契約書「ずっと家賃補償する」と思わせおき、実際には〇年だけの短期補償となるケースもあります。
もちろん契約した会社が倒産した場合は契約自体の履行が難しくなることリスクとしてあります。
税金対策になる
「毎年〇〇万円ほど支払っている所得税・住民税が半額程度になり、税金対策になります。
毎年の確定申告書類は、こちらで準備しますので安心してください。」
このようなセールスをしてきます。
では実態はどうなのか?ワンルームの節税効果とは不動産に関する経費が不動産収入を上回れば節税できるため、節税効果が大きくなればなるほど不動産所得が赤字となり「儲かっていない」という状態になります。
つまり、「損をしているから税金を減らしてあげますよ」ということになるのです。
逆に読むと、ワンルームマンション投資がうまくいっているならば「儲かっているので税金を納めてください」ということになります。
不動産投資のために物件を購入した初年度は物件購入にかかる手数料、税金その他を支払うため、「儲かっていないけれど節税はできた」という状態になることがほとんどです。
もちろん、購入した翌年からはあまり経費がかからないので、不動産所得は黒字に転じる可能性が高くなります。
いつまでも節税ができるというわけではありませんし、逆に税額が増えてしまうかもしれません。
更に「確定申告書の書類を作成してあげます」と誘ってきます。
ところがこの書類は、架空の経費を水増しして、不正に還付請求をする書類なのです。
内容がわからないまま、あなたが印鑑を押して税務署に提出するとどうなるか?
確実にあなたが詐欺罪・有印私文書偽造罪・同行使罪になるのです。
ローンが終われば将来は資産になる
「ローンが終われば、不動産は資産になります。家族に資産を残しませんか?毎月家賃収入が入り、年金がわりになりますよ。」
このようなセールスをしてきます。
ローンが終わる35年後には、不動産としての価値は「0円」に近く、資産とは呼べません。
販売価格は1,000万円のマンションが、35年後は200万円でも売れないことも多く、リフォームやリノベーション費用に多額な費用が発生することも。
現在の築35年のアパートマンションに入室者が少ないように、35年後の古い部屋が常に満室になりにくいのです。
まとめ
このように様々な問題を抱えているのがワンルームマンション投資の実態になりますが、特に相談件数が多いのが東京都の相談になります。
上記に該当してしまい、不安や業者とのトラブルが発生している方は早急に行動が必要です。
不動産なんでも解決センターでは不動産のトラブルに精通しており日々多くの相談を受け解決に尽力しております。
もちろん法務関係では提携している弁護士紹介も含め最善のご提案をさせて頂いております。
ご相談も全て無料で対応しておりますので、お気軽にお電話かメールにてご相談頂ければ幸いです。
是非、早急な行動を心がけてください。
コメント
最近よく聞きますね、この手の詐欺。