高齢者を狙った不動産相続税対策詐欺は早期相談

高齢者を狙った不動産相続税対策詐欺は早期相談

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本日は 高齢者を狙った不動産相続税対策詐欺は早期相談 です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

Yahooニュースにて2023年12月24日付けでこのような記事が配信されました。

「年金を増やしたい」と高齢の親が不動産投資の勧誘に乗り気。本当に大丈夫でしょうか？

抜粋すると…

高齢の親が不動産投資の勧誘を受けるケースは少なくありません。乗り気になっている親の姿を見て不安を感じている人もいるでしょう。

高齢の親が老後資金を使って不動産投資に挑戦しようとしているケースでは、心配になる人が多いでしょう。

不慣れな投資になぜ挑戦しようとしているのでしょうか。一因と考えられるのが、年齢を重ねると収入が減ってしまうことです。

国税庁が発表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、60歳以降は平均給与が減少に転じます。

年齢階層別の平均給与は、55～59歳が546万円、60～64歳が441万円、65～69歳が342万円、70歳以上が298万円です。

給与と年金だけで生計を維持できない場合は、貯蓄を切り崩すことになります。

現役時代と同じように稼げないうえ手元のお金が減少するため、高齢者は投資の必要性を実感しやすいと考えられます。

高齢者をターゲットとする不動産投資関連のトラブルも起きています。

不動産投資詐欺の代表的な手口としてあげられるのが、手付金支払い後に不動産会社と連絡が取れなくなる手付金詐欺、サクラを入居させて満室を装う入居状況詐欺、実在しない海外の物件を販売する海外不動産投資詐欺です。

また、過去に被害に遭った高齢者をターゲットとする原野商法の二次被害トラブルも起きています。原野商法は、値上がりの見込みがない土地を「外国人が購入する」などと持ちかけて不当に購入させる手口です。

このような記事がありましたが、高齢者を狙った不動産詐欺は非常に緻密です。

では現在、横行している最新の詐欺手口とはなんなのかを見ていきましょう！

不動産相続税対策詐欺

こちらは非常にご相談の多い事例になりますが、60歳～80歳の資産家に対して相続税対策などとして価値の低いビルなどを高額で購入させる手口が横行しています。

スキームの流れをまとめるとこのような流れになります。

そして購入の際に「相続が終わったら10億円が買い戻しますから大丈夫ですよ」と安心させておき、いざ相続が終わり買戻しを請求すると資金難にて買戻しは出来ないと言われ、その後は音信不通となる。

まとめ

このような相続税対策詐欺というのが、横行しているのです。

現在、不動産の価値や価格は軒並み向上しており、高額な金銭で取引されるのが不動産売買です。

そして不動産での損失というのは、一生に関わる被害に直結しやすいのも特徴なのです。