不動産投資詐欺で使われるセールストークとは？

不動産投資詐欺で使われるセールストークとは？

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悩みを減らし新しい生活のスタートが可能かもしれませんのでご参考ください。

本日は 不動産投資詐欺で使われるセールストークとは？ です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

現在、不動産のトラブルに関する相談は非常に増加しておりますが、その際に使用されるセールストークをまとめてみました。

今回の記事では令和4年に発生した不動産相談件数とどのようなワードが出ると危険なのか？を見ていきましょう！

不動産適正取引推進機構が発表した不動産相談件数とその内容

まず令和4年にどのような相談があったのか？を不動産適正取引推進機構がまとめています。

不動産投資詐欺に用いられるセールストーク・謳い文句

「絶対儲かる・絶対稼げる」

不動産投資を始めとした投資詐欺では「絶対儲かる」「年利○％以上は確実」と言い相手を安心させ契約をさせる事例が非常に多いです。

「絶対に儲かる」投資など存在しません。

投資にはリスクとリターンがあり、不動産投資も家賃収入が得られると同時に修繕・災害リスクや不動産価値の変動などが存在します。

断定的に「絶対儲かる」と勧誘してくる業者には十分気を付けて下さい。

「節税できる・税金対策になる」

東京都の企業が不動産小口化商品を認知症の高齢者に契約させた事例では、「税金対策になる、利回り年1.5％以上」などと消費者に告げ不動産小口化商品を勧めていました。

ちなみに不動産小口化商品とは、ひとつの賃貸不動産を多数の投資家でお金を出し合って購入し、その運営を委託したうえで、得られた利益を投資家に持ち分に応じて分配する仕組みです。

不動産投資でも「節税できる」「税金対策」と謳う業者は数多いですが、節税はあくまで副次的なもので不動産投資の目的は家賃収入で利益を得ることです。

節税目的の不動産投資はおすすめできません。

「年金代わりになる」

高齢者に「家賃収入が年金代わりになる」と不動産投資を勧誘し、認知症など判断能力の乏しい人に契約をさせる業者が存在します。

成年後見人などが入っていなければ、本人の意思と印鑑さえあれば契約出来てしまうのが不動産売買の契約です。

以前に高齢者をターゲットにした詐欺事件では、不動産投資の勧誘が目的であることを告げずに消費者を誘引し、契約をさせた事例もあります。

「販売目的隠匿」という手口で消費者契約法4条の「不当な勧誘」に抵触します。

「海外で高利回りの物件がある」

2017年12 月頃から2020年１月頃に実際に起きた事件です。

会社役員の男（57）らは内閣総理大臣の登録を受けずに「海外の都市開発事業やガソリンスタンド事業等に出資すれば、事業から生じる収益の配当を受けることができる」などと勧誘し、約 160 人と約２億 1,000 万円の出資契約を結びました。

無登録で第二種金融商品取引業を行ったため、2022年７月には６人が金融商品取引法違反（無登録営業）で検挙されました。

実際に海外不動産で高利回りの物件は存在しますが、上記のように詐欺の事例もありますので気をつけましょう。

まとめ

高齢者に「お金」、「健康」、「孤独」3つの不安があると言われています。

その中で気さくに親身に接し来る詐欺業者に気を許し、お金に不安がある高齢者が儲け話に乗ってしまうことが往々に行われているのです。

もし被害に遭われたら、速やかにご相談下さい。早めの行動が被害の回復の第一歩です。