所有物件のリフォームに火災地震保険は使える?

リフォーム

所有物件のリフォームに火災地震保険は使える?

不動産なんでも解決センターでは不動産に関する様々なお悩みやご相談をブログでご紹介しております。

対応地域は日本全国!お電話やメールでのご相談は全て無料で対応しております。

悩みを減らし新しい生活のスタートが可能かもしれませんのでご参考ください。

本日は 所有物件のリフォームに火災地震保険は使える? です。

不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。

所有物件のリフォームに火災地震保険は使える??

私たち不動産なんでも解決センターは不動産のプロ集団でありながら、基軸でリフォーム事業を展開しております。

不動産とリフォームは密接な関係を持っており、火災・地震保険や助成金などを活用して所有物件のリフォーム費用を抑える取り組みも行っております。

リフォーム費用を抑えたいが、どこに相談して良いかの分からないといった方は是非、不動産なんでも解決センターにご相談下さい。

無料相談は随時行っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

所有されている戸建てやマンションアパートを賃貸やサブリースする際に、外観や室内が綺麗になっていないと入居依頼が入らないことが多くあります。

どうしても不動産投資や賃貸に付き物なのがリフォームになりますが、リフォーム費用が高額になってしまうと採算が取れなくなってしまったり、予想外の出費により資金練りが悪化したりします。

では、所有されている物件のリフォーム費用を抑えるために活用出来る可能性がある仕組みをご紹介していきます。

 

火災保険で住宅のリフォームや修理は可能なのか?

結論からいうと修理は可能です。

火災保険は、偶発的に起きた事故や災害によって建物や家具に損害を受けた場合にその損害を補償してくれる保険です。

火災保険には火災に加えて「落雷」「破損・爆発」による損害も補償の対象となります。

また、火災保険はマイホームを守るための住宅に関わるさまざまな損害リスクに備えることができる保険であり、プランによっては大雨や強風などの自然災害で住宅に損害を受けた場合、盗難や水漏れ、偶然の突発的な事故(当て逃げなど)による損害まで幅広く補償します。

このように様々な補償をされることは分かっていても、具体的に「なにで」「どこが」「どのような流れ」で直せるのか?を理解している方は多くありません。

火災保険は、偶発的な事故や災害によって受けた損害に備えるための保険になります。

具体例として…

台風や暴風雨、大雪などが原因で雨どいが故障してしまった。

雹が降ったことにより屋根瓦やベランダに損害を受け修理が必要になった。

排水管の故障により床が水浸しになり張替えが必要になった。

強風で飛んできた物で窓が割れてしまい壁紙に損害が出た。など

というような場合は火災保険で修理することが可能です。

修理とリフォームの違い

火災保険での修理は、受けた損害に対して補償することになります。

ですので、事故で壊れてしまったものの機能を回復という事になり、マイナスな状態の物をゼロに戻していく「修理」になります。

一方、リフォームは、住宅の見栄えを良くしたり、住みやすく改良したりする意味合いが強いです。

ゼロの状態のものをプラスに改良する工事がリフォームだとすると、火災保険を利用してリフォームを行う事はできないという事です。

 

火災保険を使用する際に注意すること

後述で解説しますが、火災保険申請では2018年頃から不正請求や悪質業者の増加しました。

それに伴い、保険会社各社が約款の内容を変更しており、申請した箇所の修理を前提とした保険申請であることが義務付けされております。

修理修繕の為に申請したが、全く別の工事に転用したり、保険金を全く別の目的に使用することは「詐欺行為」と見なされることとなりましたので、注意が必要です。

 

地震保険でリフォームや修理は可能なのか?

結論からいうと、こちらは修理もリフォームも可能です。

地震保険と火災保険はセットで加入することが一般的で、地震保険は火災保険に付帯して任意で加入します。

では、火災保険と地震保険の区別をご紹介しましょう。

火災保険は、火災だけではなく落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災による損害に対しても補償金が支払われます。

一方で、地震保険は地震や噴火による被害を対象としており、地震保険の補償金額は、火災保険のおよそ3割から5割の範囲で定められています。

地震保険は居住している建物や所有している家財などが損害を受けた際に、一定のレベルを基準に保険金が支払われる制度になります。

具体的には「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分けられ、支払われる保険金は全損の場合だと地震保険金額の100%、大半損で60%、小半損は30%、一部損は5%、これらに該当しない時は0%と決められています。

具体例として…

地震により住宅の基礎にひび割れが発生してしまった。

地震発生後に外壁に今までなかったひび割れが出来ている。

屋根が地震によりズレてしまった。など

このような場合に地震保険を使用することが可能となりますが、こちらの地震保険は火災保険とは違って補償金は使途自由となります。

なので、修理に使ってもリフォームに使用しても問題はないのです。

 

保険申請代行業者を使用する必要はありません!

火災保険申請代行会社とは保険申請に必要な「家屋調査」を行い「見積り」「損害写真」作成し、業者によっては保険会社の「立ち合い」に参加して高額な手数料を請求する業者になります。

こちらは2018年頃から全国で爆発的に業者が増え、各地域で金銭のトラブルが発生しました。

具体的には

訪問または電話してきた業者から「無料で家屋の点検をしている」と言われ、「無料なら」とお願いをした。

屋根などの点検が終わり、写真を見せられ「修理しないと大変なことになる。」と不安をあおり、「損害保険を申請すれば自己負担なく修理ができる。当社で保険金の申請をサポートする。」と言って「保険金申請代行」の契約をさせ、高額な手数料や違約金を請求する手口の相談が増えています。

それ以外にも「屋根や外壁に台風の傷みがあるから申請すればお金が貰える」「別に直す必要はない」などといって高額な手数料を取る為の契約を強引に行うケースもあります。

このようなケースでは保険加入者が詐欺に加担してしまう場合もあり、消費者庁などは注意喚起をしています。

インターネットで検索をすると様々な申請代行会社が存在しますが、依頼を行う必要は一切ありませんのでリフォーム会社に問い合わせましょう。

 

まとめ

火災保険や地震保険を活用することで所有物件のリフォームや修繕を自己負担なく、または自己負担を抑えて行うことは可能となりますが、業者選びが非常に重要となるのです。

トラブルに発展するケースも高いため、申請代行及びサポート業者は使用せず、リフォームを対応している会社に依頼しましょう。

 

不動産なんでも解決センターでは住宅やビルマンションなどのリフォームに精通しており、屋根・外壁・外構・内装など総合リフォームに対応しております。

今回記載した通り、保険や助成金の活用は可能ですが、業者選びが重要となるのです。

不動産なんでも解決センターはリフォームや修繕において「家屋の調査や見積り」」「必要書類の作成」などは全て無料で対応しておりますので、まずはお気軽にお電話かメールにてご相談頂ければ幸いです。

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      不動産売却でよくある悩み

      不動産売却でよくある代表的な悩みは、「そもそも何をしたらいいのか分からない…」

      これを解決するためには、不動産売却の流れを把握することです!

      一般的な不動産売却の流れは、不動産業者に査定を依頼し、売り出し価格を決定する“準備段階”、不動産業者に依頼して販売活動を行う“売却段階”、買主が見つかり契約して引渡する“契約段階”、売却代金を受け取り確定申告をして納税をする“最終処理段階”に分かれます。

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      大きな金額が動く不動産取引では、あらかじめ全体の流れを理解しておくことが失敗しないためのコツです!

       

      ワンルームマンション投資

      低コストで始められ、不動産ローンも活用しやすいことから、若い世代からも注目を集めるのがワンルームマンション投資。

      物件を管理する必要がないため、副業として始める人も増えています。

      しかし、新築ワンルームマンション投資のデメリットとして、物件の価値が下落しやすい点があります。

      新築で購入した際は需要が高いため家賃を高く設定しやすいですが、その後の家賃収入は下落することが多く、一度でも退去者が出ると付加価値が低くなる点にも注意が必要です。

      利回りが低くなる場合が多い点も、新築ワンルームマンション投資のデメリットの1つです。

      2023年現在の東京都内の新築ワンルームマンションの平均的な表面利回りは3〜4%程度です。ローンの返済・管理費の支払い・修繕費の積み立てなどの出費が発生するため、実質的な利回りはこれらより低くなるケースが多いでしょう。

      そのため、想定していたより収益が上がらない可能性があります。

      このような理由から、ワンルームマンション投資はハイリスク・ローリターンになりがちです。「投資額の割に利益が少ない、失敗したかも…」と心配されている方は、早急に現状を見つめ直すべきです。

      一人で悩まず、まずは一度ご相談ください!

      カウンセラーが状況を客観的に分析した上で、ご相談者様に寄り添ったアドバイスをいたします。

      資産運用には、基礎知識の理解が欠かせません。自分で学ぶ姿勢は大切ですが、客観的な意見・助言を聞いたり、自分の理解度を再確認したりすることも大切です。
      資産運用を始める前に、知識を持った専門家に相談して、失敗を未然に防ぎましょう。

       

      不動産の悩み、どこに相談したらいいの?

      不動産に関するお悩みが出た時、まず最初に不動産会社に相談することを思いつくのではないでしょうか。ただ、その際に「どの不動産会社にすればいいのか?」という悩みも出てきます。

      これを解決できる方法の一つが、「複数の会社に相談して比較する」というものです。「いろんな所に相談するなんて面倒くさい…」と思いますが、実際に経験して成功した人たちのアドバイス内容には、

      • 面倒くさがらず、信頼できる会社が見つかるまであたった方が後悔しない。
      • いくつか不動産会社を検討すべき。
      • できるだけ多数の複数社に見積もりをとる!

      と、複数の会社への相談をおすすめしています。比較検討することで「相場感がわからない」というお困りごとも解決できる上に、自分と相性の良い業者を見つけやすくなります。

       

      良い業者ってどんな業者?

      では、良い業者とは?

      • 人柄が良い(人柄が良いと質問しやすい)
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      • 悪い点やリスクも教えてくれた

      以上が、経験者が良い担当者だと思った理由の上位です。相談を持ちかけるときの対応の判断基準にできそうですね!

      不動産なんでも解決センターでは、「良い相談先だった」と思っていただけるように、全力でサポートさせていただきます!昔からの友人に話すようにお気軽にご相談ください。

       

      空き家・空き地でお困りの方

      空き家・空き地は放置しておくと、倒壊・破損、草木の繁茂、積雪や落雪、悪臭や害虫の繁殖、景観破壊などのトラブルのおそれがあります。

      見た目が悪いだけでなく、そこから犯罪に利用されるなど様々なリスクをはらうこととなるため、適切に管理を続けることが大切です。

      対処が遅れるとさらに余計な出費を背負うことに…

      万が一空き家や空き地が近隣住人に被害や損害をもたらした場合、所有者は損害賠償を施をわなければならない可能性もあります。

      もし、空き地を強制撤去することになった場合、かかった費用は所有者に請求されることになってしまうので、早めの対処が必要です!

      空き家・空き地の有効活用方法!

      • 中古住宅として売却
      • 解体して更地として売却
      • 空家を解体し、駐車場として賃貸
      • 現状のままで賃貸
      • リフォームして賃貸
      • リノベーションで新たな使い方を提案

      このようにさまざまな活用方法をご提案できますので、まずはご相談ください!

       

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        コメント

        1. 匿名 より:

          火災保険を活用した詐欺が横行してるので注意が必要ですね

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