埼玉県での不動産投資トラブル相談はこちらに！
不動産なんでも解決センターでは不動産に関する様々なお悩みやご相談をブログでご紹介しております。
対応地域は日本全国！お電話やメールでのご相談は全て無料で対応しております。
悩みを減らし新しい生活のスタートが可能かもしれませんのでご参考ください。
本日は 埼玉県での不動産投資トラブル相談はこちらに！ です。
不動産なんでも解決センターのご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。
私たち不動産なんでも解決センターのような不動産トラブルに精通した会社は様々な解決方法をレクチャーすることが出来ます。
近年増加傾向にある不動産投資に関するトラブルや詐欺被害に対しても対応可能となりますので、まずはご相談下さい。
無料相談は随時行っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
毎年、消費生活センターに多くの不動産トラブルに関する相談が寄せられていますが、埼玉県でも多くの不動産に関するトラブルが起きています。
ではどのような手口で消費者はトラブルに巻き込まれてしまうのか？代表的な手口や事例を交えてご紹介していきます。
不動産投資詐欺でよくある5つの手口
一般的な詐欺とは、人を欺いて財産の引き渡しをさせたり利益を得たりする行為ですが、不動産投資に関する詐欺行為とどのようなものがあるのか？主に以下の5つの手口があります。
手付金を利用した詐欺
手付金とは、不動産の売買契約時に買主から売主に支払われるお金になります。
買主は、契約成立後も物件引渡前であれば、手付金を放棄することで、売主は手付金の倍額を支払うことで、損害賠償を負うことなく解除できるなどの効果があります。
まずはこの手付金関係の詐欺をご紹介します。
代表的な手付金詐欺の一例として、手付金の支払いをして売買契約を結んだのに物件引渡前に売主が行方をくらますなどが挙げられます。
有効な対策
悪徳業者に不動産投資の手付金をだまし取られた場合は、取り返すのが困難になるケースも少なくありません。
そのため基本的に信頼できない不動産会社などに手付金を渡さないことが大切です。
手付金をだまし取られた場合、宅建業者に対する苦情解決や手付金の保全を行う保証協会に相談することで手付金を取り戻せるケースもあります。
マッチングアプリや婚活サイトを利用した詐欺
「デート商法」や「ロマンス詐欺」と呼ばれる詐欺は、異性の恋愛感情を利用して投資不動産などの高額な商品を売りつける詐欺です。
デートを重ねて相手が信用した段階で「2人の将来のために」などと甘い言葉を駆使して物件の契約を結ばせて、その後連絡が途絶えるといった事例が多数あります。デート商法は、昔からあらゆる詐欺行為にある古典的な詐欺手法の一つです。近年では、マッチングアプリや婚活サイトを通して知り合った異性に高額な投資不動産を購入させる事例が増えています。
デート商法の不動産投資詐欺では相手方の職業が「投資コンサルタント」や「ファイナンシャルプランナー」などと自称し犯行に及ぶことが多い傾向にあります。
有効な対策
婚活サイトやマッチングアプリを通して知り合った異性が投資不動産などをしつこく勧めてきた場合は、まず疑い安易に了承しないようにしましょう。
クーリングオフに関しては相手方も対策を講じているので、難しいケースがほとんどです。
一定の証拠があれば契約をしてしまったとしても、消費者契約法により契約解除が出来る可能性もありますが、早めに対応することが肝心です。
サブリース契約による詐欺
サブリース（別名マスターリース）自体は、適正に利用すれば空室リスクを軽減するのに役立つ面もあります。
しかし、サブリースを使ってオーナーを欺く事例が後を絶たないため要注意です。
サブリース契約による詐欺の一例では「○年にわたってサブリース家賃は下がらない」というような断定的な説明を受けたにもかかわらず、後日借地借家法をたてに減額請求されることがあります。契約期間中に契約解除を迫られる事例なども多数ありますが、今後サブリース2025年問題という問題にも直面しております。
有効な対策
サブリース業者である不動産会社、賃貸管理会社などは、サブリース契約を交わす前に重要事項について書面を交付して説明を行う義務があります。
まずは、その内容をしっかり理解して疑問があったら確認し、その疑問が払拭されなければ契約しないことが重要です。
また、サブリース業者が「家賃の値下がりがない」「家賃が保証される」といった不実のことを伝える勧誘行為は、賃貸住宅管理業法や消費者契約法に抵触する可能性があります。
満室を装って契約を持ちかける詐欺
満室を装って契約を持ちかけられる不動産投資詐欺には、以下の2つのパターンがあります。
1つ目は、物件が売りに出されている間、関係者やサクラなどに頼んで満室にしておき、物件売却後に関係者を退去させる手口です。よくある事例として「最初の1カ月は家賃が振り込まれていたのに翌月になると半分近くが退去した」という事例などがあります。2つ目は、不動産投資の世界で「カーテンスキーム」と呼ばれる詐欺です。
これは、物件を売りに出している間、空き部屋にカーテンを取り付けて入居者がいるように見せかける手口です。
有効な対策
満室を装って契約を持ちかける手口は、後から詐欺行為を立証することが困難です。
そのため、売買契約を交わす前に見破ることが重要です。
具体的な対策としては、レントロール（各部屋の賃貸借条件をまとめた資料）を必ず確認し、直近数カ月の間に新規契約している部屋が多い場合は、カーテンスキームの可能性を疑い購入を避けましょう。
ただし、レントロール自体を改ざんしているケースもあり、注意深く進める必要があります。
カーテンスキームを見破るための対策として現地確認も重要です。
部屋にカーテンが取り付けられていて電気メーターが回っていても、ポストや部屋の入り口付近、駐車場の状況などから生活感が感じられないような場合は安易に契約を進めないようにしましょう。
海外不動産への投資を持ちかける詐欺
同じ不動産投資でも、海外と国内では商慣習や法律が異なります。
一般的に海外、特に発展途上国では詐欺に遭うリスクが高いため注意しましょう。
海外における不動産投資詐欺の事例としては「売買契約を交わしてお金を払ったのに 物件引渡前に不動産会社との連絡が途絶えて公式サイトもなくなっていた」というようなケースが挙げられます。また 海外の新築不動産では「プレビルド」の物件販売も珍しくありません。プレビルドとは、数年後など将来物件が完成することを前提にお金を支払う契約方式のことで、あまり日本では馴染みがありません。
プレビルドでは、「予定していた期日までに物件が完成しない」「物件の引き渡しが受けられない」などのトラブル事例があります。
有効な対策
海外の不動産投資詐欺を見破るのは、上級者でも難しいです。
トラブルが起きても日本の法律が及ばないことが多いため、国内の関係機関や弁護士に相談しても解決できない可能性も高いです。
このようなことを踏まえると、不動産投資の初心者から中級者の人が海外物件を買い付けるなら国内市場に上場しているような大手デベロッパーを通すのが安全でしょう。
まとめ
このように不動産売買では様々な相談事例がありますが、賃貸と異なり不動産売買では取引される金額も大きくなる為、一度被害が発生した場合に取り返しのつかない被害に発展するケースがあります。
まずは焦らずにご相談下さい！
不動産なんでも解決センターでは不動産のトラブルに精通しており日々多くの相談を受け解決に尽力しております。
もちろん法務関係では提携している弁護士紹介も含め最善のご提案をさせて頂いております。
ご相談も全て無料で対応しておりますので、是非お気軽にお電話かメールにてご相談頂ければ幸いです。
コメント
知人が色々相談したけど相手にされずに困ってるので、こちらに連絡するよう伝えます